当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

• 経理事務の指導
  領収証等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。
  
  
• 会計資料・会計記録の照合
  会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。また不備な点があれば指導します。
  
  
• 税務相談・税務書類の作成
  所得税や法人税、消費税、事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えします。
  また、届出書、申告書、申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。
  
  
• 税理士法による”書面添付”
  ”書面添付”とは企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が保証するものです。
  この書面添付は税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼を高めることにも役立ちます。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。

仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

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業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

経営計画

• 経営計画の策定支援
  予算作成から、詳細な利益計画、設備投資計画、5か年中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。
  また、創業する方のために事業の採算性、投資効率等を検討するのに必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。
  
  
• 業績検討会の開催支援
  経営計画との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。
  
  
• 決算対策
  決算予想や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じる。

業績管理

• 最新業績情報把握の支援
  経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。
  
  
• 部門別業績管理の支援
  販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

資金管理

• 資金繰り計画表の作成
  資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。
  
  
• キャッシュ・フロー計算書の作成
  企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと（営業活動、投資活動、財務活動）に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」　を作成します。

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例

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